青木教授を参考人招致し、質疑を行う佐賀県議会の新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会=県議会棟

 佐賀県議会の新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会(石井秀夫委員長、35人)は29日、感染症学が専門の青木洋介佐賀大医学部教授を参考人招致し、質疑を行った。最前線で感染症対策などに当たる保健所を巡り、青木氏は「有事に拡張できる態勢が必要」と述べ、必要に応じて人員確保などができる仕組みの必要性を強調した。

 青木氏は、新型コロナの特徴について、国内の感染者の致死率が5%程度として「100人のうち5人が亡くなる怖い感染症」と述べた。また、社会に与える影響に関し「人の不安にもつけ込み、学校の休校などウイルスの脅威以上の社会経済的なダメージが発生する」と指摘した。

 質疑では、徳光清孝議員(県民ネット)が「ここ30、40年で全国的に縮小されてきた保健所の体制、機能を強化することも必要になってきているのでは」と質問した。青木氏は「何もないときに何百人も配置することは難しいが、有事にフレキシブルに、必要に応じて保健所機能を拡張できる態勢が必要」と述べた。

 PCR検査に関し、土井敏行議員(自民)が「日本の検査数は少ない。佐賀の態勢の在り方は」とただすと、青木氏は「一般の方々の不安を解消するためにも、検査態勢を整えることは必要」とした。

 新型コロナ特別委は、4月臨時県議会の特別委再編に伴って発足した。

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