新型コロナウイルスに関する人権問題の啓発グッズを配布する佐賀市職員=佐賀市兵庫北のゆめタウン佐賀

 新型コロナウイルス感染症にまつわる差別や偏見など人権問題を啓発する街頭活動が26日、佐賀市兵庫北のゆめタウン佐賀で開かれた。人権擁護委員や佐賀市職員約10人が、買い物客にパンフレットなどを配布し「人権問題を自分事として考えて」と呼び掛けた。

 新型コロナに関する風評被害や誹謗(ひぼう)中傷などへの問題意識を持ってもらおうと実施。パンフレットや手袋などを入れた啓発グッズを約500セット準備した。感染対策として啓発グッズをかごに入れ、客に取ってもらう形で配った。

 佐賀市市民生活部の三島洋秋部長は「SNSなどで広がる差別的な言動や偏見は怖い。もしも県内で感染者が再び出た時は、配慮ある行動をしてもらいたい」と話した。

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