城原川ダムの水没予定地区の住民らでつくる2組織が統合した「城原川ダム建設対策協議会」の設立総会=神埼市脊振町の脊振交流センター

 神埼市脊振町に建設予定の城原川ダム水没予定地区の住民でつくる2組織が28日、統合して新組織を設立した。かつてダム容認派と反対派に分かれ、地区を分断して激しく対立した両組織。長年翻ほん弄ろうされてきた住民らは生活再建に向け、調査後の補償交渉などに手を取り合って臨む。

 城原川ダム対策委員会(眞島修会長)と、城原川ダム対策同盟(實松英治会長)が統合し、城原川ダム建設対策協議会を設立した。48世帯で構成する。

 ダム計画は1971年に国が予備調査に着手し、49年が経過している。住民組織は水没予定の岩屋、政所地区の住民で発足したが、意見が割れて解散。80年に計画を容認するダム対策委員会が、84年に反対するダム建設反対等同盟がそれぞれ発足した。隣り合う地区内で容認派と反対派が入り交じり、疑心暗鬼となって顔を合わせても会話せず、冠婚葬祭の連絡も取らない状況が長く続いた。

 2005年、県は流水型ダムによる建設を国に提案した。反対派はこれを評価して国の調査を受け入れ、組織名もダム対策同盟に変更した。18年度、建設段階に移行したの契機に、両組織の一本化を求める声が上がり始めた。

 同町の交流センターで開かれた設立総会には関係者約80人が参加した。新組織で会長を務める眞島さんは「いがみ合っていただけに統合は大きな一歩。自分たちの代で解決できるよう、まい進したい」と抱負を述べた。

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