佐賀県は新型コロナウイルス対策の一環で、PCR検査の委託契約を結んでいる県内の医療機関などに検査機器一式を整備する。26日に発表した2020年度一般会計補正予算案に事業費1億8175万円を盛り込んでおり、検査の迅速化を目指す。

 県健康増進課によると、県内で帰国者・接触者外来がある18医療機関のうち、5機関とPCR検査の委託契約を結んでいる。ただ、検査機器がないところもあり、検体を採取しても、県衛生薬業センターに運ぶ必要があった。

 県はさらに委託先を増やす考えもあり、検査機器や冷蔵庫など設備一式を13医療機関分、予算案に計上した。健康増進課は「医療機関が自前で検査できるようになれば、感染確認までの時間が短くなる。早く医療行為に取り組むことができ、感染拡大防止や保健所業務の負担軽減にもつながる」と説明する。

 この事業を含む補正予算案は計562億535万円で、県は開会中の6月定例県議会に提出した。国の第2次補正予算に伴う事業で構成し、福祉医療分野に使える「緊急包括支援交付金」などを財源に充てる。補正後の一般会計総額は6111億3916万円。

 検査機器の整備の他には、福祉施設の感染防止対策への支援と慰労金支給に52億5844万円、医療機関や薬局の感染防止対策支援と慰労金支給に77億5691万円などを計上した。

 26日は議会運営委員会が開かれ、議会改革検討委員会(7人)を設置した。今後、正副委員長や議題を決める。

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