【特別支援学校の送迎バス】

 特別支援学校の生徒が利用する送迎バスでの感染症対策について、武藤明美議員(共産)が質問した。

 県教育委員会は2017年から、県内の特別支援学校6校でバスを運行している。平均乗車率は、新型コロナウイルスによる休校が明けて最初の月曜日(5月18日)は約25%で、6月8日は約31%になっている。

 特別支援教育室は答弁で、車内での「3密」を避けるため、保護者に自家用車での登下校を呼び掛けていることを説明した。生徒の検温や車内の消毒、換気も実施しているとした。

 乗車率が高かった大和特別支援学校(佐賀市)と嬉野特別支援学校(嬉野市)では4月から大型車両を導入しており、座席の間隔を空けて乗車できるようになっている。麻生俊一室長は「各校と保護者、バスの運行事業者が連携し、細心の注意を払っている」と話した。(文教厚生)

 【JR九州の株式取得】

 九州新幹線長崎ルートの2022年度暫定開業に伴う長崎線肥前山口-諫早間の上下分離を巡り、在来線の運行や利便性の確保が課題になっている。坂口祐樹議員(自民)はJR九州への働き掛けの一環として、県に株主提案権を得る水準で同社の株式取得を検討する考えがあるかただした。

 県によると、宮崎県内の一部自治体が同社の株式を取得している。17日の坂口県議の一般質問で山口祥義知事が「提案権を得るだけでも9千万円ほどかかり、現実的ではないと思う」と難色を示したのを踏まえ、前田直紀交通政策課長は「難しいと考えている。(取得による効果は)答えを持ち合わせていない」と答弁した。南里隆地域交流部長は「買う買わないは置いておいて、九州で一緒に取り組む方がいいのではないかという議論もした。いろいろな可能性があり、研究はやっていきたい」と述べた。(地域交流・県土整備)

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