2016年4月の熊本地震で被災した熊本県益城町は23日、災害時に段ボール製の簡易ベッドとパーティション(間仕切り)を供給してもらう協定を、民間企業2社と結んだ。避難所の生活環境を整備し、パーティションで仕切ることで新型コロナウイルスの感染拡大防止も図る。
町によると、2社は九州カートン(多久市)とJパックス(大阪府八尾市)。被災後2~3日の供給を目指し、費用は町が負担する。
益城町は熊本地震で震度7を2度観測し、住宅の約6割が全半壊した。
調印式で、西村博則町長は「避難所は混乱を極めていた」とし、備えの必要性を強調した。【共同】