多久市議会の一般質問は18、19、22日の3日間あり、議員11人が新型コロナウイルスに対応した学校や避難所の運営、事業者支援などで質疑した。

 【オンライン学習】感染の第2波に備えたオンライン学習の環境整備について、中西順也学校教育課長は「6月議会後の臨時議会で関係予算を提案したい」と早期実現を目指す考えを述べた。国の補助を活用して小中学生全員にタブレット端末を配備し、経済的な余裕がない家庭には通信機器を貸し出す方針も示した。トラブル対応や教員のスキルアップのために、義務教育学校3校に1人ずつ配置しているICT支援員の増員も「検討していきたい」と答えた。

 【避難所の感染対策】

 避難所の感染対策を問われ、横尾俊彦市長は「妊婦や体調不良者専用の避難所を新たに3カ所開設する」と答えた。新型コロナ感染者の軽症者や濃厚接触者が発生した場合には専用の避難所も市内に設ける予定で、北村武士防災安全課長は「感染対策の間仕切りや簡易ベッドなどを購入した後、速やかに設営訓練を行う」と述べた。

 【事業者支援】新型コロナの影響で売り上げが減った市内の商工業者に最大25万円を支給する市の支援制度には、17日までに151件の申請があった。このうち1カ月間の収入が前年同月比で50%以上減り、25万円の対象になる事業者が半数を占めており、横尾市長は「きめ細やかな対応を早急に実現できるよう全力を尽くす」と答弁。国の第2次補正予算に盛り込まれた臨時交付金を活用して、新たな支援策を打ち出す考えを述べた。 

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