桃崎峰人佐賀県議会議長(左から3人目)に要望書を手渡した県食肉生活衛生同業組合の福岡勤理事長(同2人目)=県議会議長室

 新型コロナウイルスの影響で需要が低迷している佐賀牛などの県産牛肉を、学校給食に提供する佐賀県の取り組みを巡り、県内の精肉店などでつくる県食肉生活衛生同業組合(福岡勤理事長)は22日、地元精肉店の活用を求める要望書を県と県議会に提出した。

 県畜産課によると、県内全小中学校で3学期までに計3回、給食食材に佐賀牛や佐賀牛クラスの県産牛肉を提供する。計画では、食肉卸売業者が牛肉を切り分けて冷凍保存し、納入ルートがある県食肉生活衛生同業組合などに委託して学校や給食センターに届ける。牛肉の販売促進を支援する国の事業を活用し、予算約2億5400万円は全額、国費を充てる。

 要望書は、給食食材の納入実績がある地元精肉店の優先活用や、取り組みの際に業界の意見を踏まえることを求めた。福岡理事長は「おいしい生肉を学校に納入する努力を何十年としてきた。生肉なら包丁1本でさばいて届けられるが、冷凍であれば出る幕がない」と述べ、冷凍肉を配送する冷凍車などの設備がないとして計画に難色を示した。

 県畜産課は「一定の量と品質を確保するには冷凍が適している」としているが、要望書を受け取った池田宏昭県農林水産部長は「折り合える点を探したい」と述べ、再検討する考えを示した。

このエントリーをはてなブックマークに追加