鹿島市鹿島市議会の一般質問は17~19日の3日間開かれ、議員10人が工業団地を造成する計画の進ちょくなどを質問した。

 

【新工業団地】

造成計画について問われ、江島裕臣商工観光課長は「適地調査で6カ所に絞り込んだ候補地について、さまざまな角度から検証していく」と答弁、近く庁内で検討部会を発足させる方針を明らかにした。「コロナ・ショック後の企業の動向や市の財政状況を深く追求して整備方針を検討する」と述べた。

 【災害弱者の避難】

 災害時、自力での避難が困難なお年寄りや障害者を地域で把握するための「避難行動要支援者名簿」について、岩下善孝総務課長は「要支援者の同意を得て名簿は区長や民生委員に提供し、声かけや安否確認に活用してもらっている。現在、紙ベースで管理しているが、来年度にはシステムを導入する」と述べた。

 【総合庁舎跡地】

 更地になっている県総合庁舎跡地の利活用について問われ、川原逸生企画財政課参事は「土地の所有者である佐賀県の方で、活用ができないかどうか検討されている」と報告。都市計画の用途は「第一種低層住居専用地域」に位置づけられている。建てられる建築物は限られているが、議員は「広い土地なので、市民に喜ばれる活用を」と訴えた。

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