要望書を秀島敏行市長(右)に手渡した「佐賀いのちを大切にする会」の林田紀子代表(中央)=佐賀市役所

 妊娠や出産で悩む女性を支援する市民団体「佐賀いのちを大切にする会」は18日、新型コロナウイルスの影響を受ける妊婦や新生児の経済支援を求め、佐賀市の秀島敏行市長に要望書を手渡した。

 要望書では、4月28日以降に生まれた新生児が国の特別定額給付金の対象外になっていることに触れ、市独自の経済支援策の創設を求めている。会員5人が市役所を訪れ「基準日にとらわれることなく、血の通った対応をお願いしたい」と訴えた。秀島市長は「財源の問題もあるが、要望書として受け取り、検討したい」と述べた。

 林田紀子代表(58)は「おなかの赤ちゃんも一人の人間であり、佐賀市を担う大切な市民。支援を検討していただければ」と話した。

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