オンライン授業に取り組む「プロジェクトE」などについて質疑があった県議会一般質問=佐賀県議会棟

 6月定例佐賀県議会は19日、一般質問最終日の質疑があった。小中学校のICT(情報通信技術)環境整備に向け、知事部局と県教育委員会が、各市町と連携する方針を示した。新型コロナウイルスに伴う県立学校の長期休校を契機に立ち上げた、オンライン教育を推進する「プロジェクトE」の取り組みを踏まえる。

 プロジェクトEは、生徒1人1台のパソコン環境を生かしたオンライン授業などを進め、進龍太郎政策部長は「教育委員会と知事部局が一体となった取り組みは有効で、スピード感を持ってできた」と指摘した。西久保弘克議員(自民)は、小中学のICT導入についてただし、進部長は「必要に応じて、知事部局でもプロジェクトEの成果の提供など、市町の首長部局と連携していきたい」との意向を示した。

 小中学生のパソコン環境の整備を国が支援する「GIGAスクール構想」に関し、西久保議員は県の取り組みを求め、落合裕二教育長は「全国的に一気に整備が進むと思う。市町にとっては、財政負担を軽減しながら整備できる大きなチャンスであり、活用しようという働き掛けは引き続きしていきたい」と答えた。

 九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖-武雄温泉)に関し、藤木卓一郎議員(自民)は、県と国土交通省の協議に対する山口祥義知事の考えを質問した。山口知事は「フルやミニ(の整備)になるとゼロベースからの整理が必要で、(担当)部長でしっかり議論しながら一つ一つ積み上げる性格のもの。材料が集まっておらず、私が(協議に)出ていく段階ではない」との認識を示した。

 中村圭一、古賀陽三(自民)、稲富正敏(自民・鄙の会)の3議員も質問した。

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