新型コロナウイルス対応の検証の必要性について答弁した大川内直人健康福祉部長=県議会棟

 佐賀県は、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応について検証を始める。既に全国の検証チームに参加しており、今後は県内の医師らでつくる専門家会議で議論する方針。県内の感染が小康状態にあるうちに課題を整理し、感染の第2波に備える。

 これまでに県内で確認された感染者は、再陽性者2人を含めて47人。5月4日以降は再陽性者を除き45日間ゼロが続いている。18日の県議会一般質問で大川内直人健康福祉部長は「これまでに分かった課題を解決することは、第2波に備えるためにも非常に重要」と述べ、検証に意欲を見せた。

 県は全国知事会のワーキングチームに参加し、各都道府県の取り組みや課題を共有している。県内の感染症指定医療機関の医師らでつくる専門家会議では、各病院の対応状況や課題を話し合い、今後につなげる。県健康増進課は「いずれ記録を残す必要がある」とし、新型コロナ対応を何らかの形にまとめる考えを示した。

 県内では、3月13日に初めて感染者が確認された。五つの保健福祉事務所に置かれた「帰国者・接触者相談センター」には、新型コロナに感染した疑いがある人や、そうした人を診察した医療機関からの相談が寄せられている。

 センターに寄せられた相談数は、開所した2月5日から、県内で感染が確認された45人全員が退院した6月2日までで、計8504件だった。県内で感染が本格化した4月の相談数は4410件で、3月の1370件から3倍以上に急増した。相談数の増加に伴って検査数も増え、3月の122件から4月は7倍超の893件に膨らんだ。

 5月は緊急事態宣言の効果などで感染者も減り、相談数2147件、検査数373件と、いずれも大幅に減少した。

 県は検査態勢の強化のため、一部作業を自動化して1日の検査数を100件に増強した。6月からは県内五つの医療機関に検査を委託するなど、既に対策を取っている部分もある。

 所管する人口が最も多い佐賀中部保健所ではこれまで、事務所内の電話全てがコロナ関連の相談で埋まった時もあったという。窓口の24時間態勢を維持するため、退職した職員を臨時で雇用するなどして対応した。同事務所の古賀義孝保健監は「感染の第2波は来るという前提に立ち、地域の健康を守る要として、正しい情報を発信していきたい」と話した。

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