新型コロナウイルス感染症拡大に伴う首都圏とそれ以外の地域の移動自粛要請が19日に解除されることを受け、佐賀県関係国会議員も地元活動を再開する動きが出てきた。自民党議員5人は「コロナ禍の困り事を直接聞きたい」として、同日以降、感染症防止に配慮しながら地元でも活動する。一方、野党議員2人は国会の閉会中審査が予定されていることや、感染拡大への地元の懸念を考慮し、帰省を見合わせる。

 「今月の地元入りは予定していない」と話すのは国民民主党の原口一博衆院議員(佐賀1区)。「引き続き予算対応がある」と話し、東京で活動する。立憲民主党の大串博志衆院議員(佐賀2区)は「地元の方の声を伺いたいのはやまやまだが、来週は閉会中審査で質疑に立つことに加え、感染拡大を懸念する地域の声も考慮した」として東京にとどまる。地元との連携を密にしつつ、帰省のタイミングを見計らう。

 岩田和親衆院議員(比例九州・佐賀市)は19日に防衛政務官の公務で佐賀入りし、地元にとどまる。「久しぶりの地元。厳しい意見も含め、政策が地元に届いているか肌で感じてきたい」。古川康衆院議員(比例九州・唐津市)も19日に帰佐する。社会福祉協議会や商工会議所を訪ね、了解の取れた住民とも面会する予定。「つい握手したくなるが、『ニューノーマル(新常態)』を意識して活動する」と話す。

 今村雅弘衆院議員(比例九州・鹿島市)、福岡資麿、山下雄平両参院議員も19日以降、地元入りを予定している。

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