九州新幹線長崎ルートなどに関して質疑をした佐賀県議会一般質問=県議会棟

 6月定例県議会は18日、一般質問2日目の質疑があった。山口祥義知事は九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖-武雄温泉)を巡り、国土交通省から提案された複数の整備方式に対応する環境影響評価(アセスメント)に関し「税金を使ってアセスを見切り発車する提案に違和感を覚える」と述べ、無駄なアセスが生じることを前提にした案を疑問視した。

 国交省は16日、想定される五つの整備方式全てに対応できるアセスの実施を県に提案したが、県は同意しなかった。仮に整備方式が一つに絞られた場合、残りのアセスは無駄になることから、山口知事は「国の金というが、(整備を)やらないことになったら何なのかと思う」と述べた。

 中本正一議員(公明)が、県と国交省が5日から整備方式の「幅広い協議」に入ったことへの受け止めをただした。

 山口知事は「常識ではアセスは事業実施するためのもの。県はフル規格とミニ新幹線には合意していないのに、どうしたのか」と不快感を示した。「協議の場があるのに別ルートで提案が来たことに驚いた。真しん摯しに議論する場ができたので、チャンネルを一つにして正々堂々、オープンに議論を戦わせればいい」と強調した。

 下田寛議員(県民ネット)は「指定難病医療受給者証」を持つ人が、公共施設の利用料の減免を受けられない現状を指摘した。

 2013年施行の障害者総合支援法では、受給者証を持つ難病患者は障害福祉サービスなどが受けられるようになった。一方、一部の県有施設では障害者手帳を持つ人は利用料を減免されるものの、難病患者は対象になっていない。

 受給者証を持つ人は5月末時点で県内に6660人いて、患者団体は障害者同様の措置を求めていた。山口知事は「患者の社会参加の機会をつくるため、できるだけ早く減免を実現したい」と答弁。大川内直人健康福祉部長も「まずは県有施設から始めたい」と明言した。

 藤崎輝樹(県民ネット)、石倉秀郷、川﨑常博(自民)の3議員も質問した。

このエントリーをはてなブックマークに追加