厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて12日時点で2万4660人と発表した。正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた5月25日以降では、1万2748人のうち非正規労働者が6944人で54%を占めた。

 パートや契約社員といった非正規労働者の働く人に占める割合は36%。新型コロナの感染拡大で企業業績が悪化する中、非正規労働者が「雇用の調整弁」とされている実態が浮き彫りになった。

 厚労省が2月から、各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき集計した。前回発表した今月5日時点よりも全体で3727人増えた。このうち非正規労働者は2001人に上った。

 佐賀労働局職業安定課によると、佐賀県内での解雇や雇い止めの人数は269人で、うち非正規労働者は209人で78%を占めた。雇用調整の可能性がある事業所数は全業種に及ぶ174カ所で、製造、宿泊、飲食業が目立つという。

 正社員と非正規労働者を合わせた解雇や雇い止めの人数を全国で業種別に見ると、ホテルや旅館などの宿泊業が5249人で最多。飲食業3826人、製造業3417人、タクシーや観光バスなど道路旅客運送業2419人と続いた。

 都道府県別では、東京都が4423人で最も多かった。各地の労働局やハローワークに対して休業を相談した事業所数は、前回5日より4666増の4万148だった。

 佐賀労働局職業安定課は「求人が絞られる傾向があり、希望に沿う再就職が難しい環境にある。事業所には雇用調整助成金を活用してもらうなどして、雇用の維持をお願いしたい」と話す。

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