覚書を締結した県警生活安全部の石橋憲茂部長(中央)。左は堤理事長、右は中越理事長=佐賀県警本部

 ネット空間の安全・安心を守ることができる人材の育成に向け、佐賀県警は16日、情報工学を学ぶ県内二つの専門学校と覚書を締結した。県警が専門学校と連携するのは初めて。県警は両校の学生に授業やセミナーを行うなどし、サイバーセキュリティーに強い人材の育成・確保を目指す。

 県警と覚書を交わしたのは、九州国際情報ビジネス専門学校(中越晃理事長)と佐賀コンピュータ専門学校(堤保裕理事長)。連携することで、専門学校は県警が把握している最新のサイバー犯罪の情勢が分かり、県警は専門学校が持っている最先端の技術を知ることができるという。

 式で県警生活安全部の石橋憲茂部長は、キャッシュレス化や新型コロナウイルスによるテレワークの普及に触れ「デジタル社会にシフトし(サイバー犯罪の)脅威がさらに高まる可能性がある。セキュリティー人材の確保が必要不可欠」と強調した。

 中越理事長は「学生が犯罪を起こさない、巻き込まれないように、どうしていくべきかを真摯(しんし)に考えていきたい」と述べた。堤理事長は「セキュリティーの意識をさらに高めることができれば」と話した。

 サイバー犯罪対策課によると、2019年に県警に寄せられたサイバー犯罪関係の相談件数は614件で、前年比10件減。内訳は、詐欺・悪質商法が182件(前年比70件減)▽迷惑メール111件(25件増)▽不正アクセス78件(40件増)など。県警は今後、大学などとの連携も検討している。

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