佐賀市議会の一般質問(前半)は10~12、15日に開かれ、議員16人が新型コロナウイルス対策などをただした。

 【新型コロナ・経済対策】

 地域経済に対する新型コロナウイルスの影響を問われ、中小企業や小規模事業者を対象に信用保証を行う国の制度「セーフティーネット保証」の市内の認定件数を説明。リーマンショックの影響が広がった2008年は約半年で774件だったのに対し、今年3月からの3カ月間で1560件だったと報告。梅﨑昭洋経済部長は「(認定件数は)今後、さらに増えると思われる。大きな影響を受けている事業者が相当数いると認識している」と述べた。

 【税収について】

 新型コロナに関する市税の徴収猶予の特例制度の受け付け状況について問われると、6月5日現在で申請が57件、許可40件で、猶予金額は約9900万円となっていると説明。新型コロナによる本年度の税収への影響に関し、三島洋秋市民生活部長は「佐賀市も影響を受けるものと考えているが、影響額は現時点で把握は難しいと考えており、今後の経済状況や納税状況を注視しながら把握に努めたい」とした。

 【新設した国際課】

 4月に新設し、外国人の生活支援など担う国際課について議員から本年度の事業を問われ、学校からの配布物の多言語化や保育所や幼稚園での多文化教育などを説明。池田一善総務部長は「外国人への対応を関係機関と情報を共有しながら、必要な取り組みを効果的に進めていくことができる体制を整えるため、コーディネートを担う役目として国際課を設置した」と答弁した。

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