鳥栖市議会の一般質問は8~11日の4日間あり、15人が新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策や学校のICT対応などについて質問した。

 【アフターコロナのICT教育】休校時の対策として鳥栖市で双方向のオンライン授業を行う場合、ウェブ会議システムの使用料として月約40万円が必要になると市教委は試算。現在、児童・生徒各家庭のインターネット環境などを調査中とした。

 議員からは「教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数は鳥栖市が約14人。県平均の1・9人に対し、大きく出遅れている」との指摘が出た。国が「1人1台端末」の早期実現などを目的に予算補助する「GIGAスクール構想」への考え方について、天野昌明教育長は「効果的な活用には段階的な導入が必要で、現時点では同構想に乗る考えはない」と述べた。

 【新型コロナの経済対策】売上が50%以上減少した事業所が対象になる市の緊急事業支援給付金の利用は、6月1日までで437件。売上減20~50%未満に対象を拡充する案に対し、古賀達也経済部長は、現予算3億4500万円に加え、新たに約4億4千万円が必要となる試算を示し、「国の第2次補正予算案の地方創生臨時交付金などの内容を見た上で判断したい」とした。

 【次期リサイクル施設】リサイクル施設の用地選定の進捗しんちょく状況について、橋本康志市長は「検討を進めているが、具体的成果を示せるに至っていない」とし、「専門的な知見も活用するなどの方法を検討し、本年度中をめどに、候補地を選定できるよう最大限努力する」と述べた。

 【放課後児童クラブの待機児童対策】待機児童数は5月1日現在で通年利用者41人(昨年比3人減)、長期休暇時の利用者150人(同89人減)。待機児童の発生は、施設規模に対する申込者数の多さや長期休暇時の指導員の確保が理由とし、市教委は全体で16人の指導員が確保できれば、待機児童が解消できる試算を示した。

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