台風による塩害で、枯れ始めた大豆=2019年9月30日、佐賀市川副町大詫間

 昨年の佐賀豪雨や台風による塩害を受けて、昨年産の大豆に対する農業共済の支払い額が約13億6700万円になったことが、県農業共済組合のまとめで分かった。額は平成以降最大で、稲作と同様に大豆も大きな被害に遭ったことが数字で裏付けられた。

 農業共済は作物に対する保険で、対象となった県内の大豆の面積は約7千ヘクタール、契約者は約5千人。大半が加入している「全相殺方式」の場合、5年間の平均出荷量(県平均170キロ=10アールあたり)を基準に、この9割までを補償する。

 今回、補償額に対する支払い率は39・2%となり、平成以降では、台風が相次ぎ来襲した2004年の47・1%に次ぐ数字となった。金額は、同年の9億1400万円を大幅に上回った。基準となる収量や単価、栽培面積が違うため膨らんだという。

 同組合では、被害の原因を大まかに分類し、豪雨や台風での冠水によるものが50%、塩害が45%としている。担当者は「浸水や冠水した後に塩害が加わり、被害が拡大した。被害は佐賀平野全体に及んでいる」と説明している。

 九州農政局佐賀県拠点によると、昨年の県内の大豆の収量(10アールあたり)は80キロで、平均収量(5カ年の平均)178キロの約45%。

 県内の水稲は昨年、塩害や害虫被害などで作況指数「58」(平年100)と全国最低で、農業共済の支払い額は約46億4千万円。支払い率は34%で、大規模な塩害が出た2006年の42%に次ぐ数字だった。

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