城原川ダムの水没予定地の神埼市脊振町岩屋、政所地区=2016年10月、ドローンで撮影

 国土交通省は、神埼市脊振町に建設予定の城原川ダムに関し、水をためる範囲や、付け替え道路のルートの調査に入るため、地元への説明を始めた。測量や現地調査を経て、具体的な湛たん水すい面積や道路の経路を詰めていく。水没予定地の住民でつくる2団体は建設促進に向け、6月末に統合する方向で協議を進めている。

 国交省は本年度、事業に必要な土地の取得に向けた用地調査や、付け替え道路の設計を進めるための現地調査に着手する。ダムの位置や構造を検討する地質調査や環境調査も継続して実施する。事業費は当初予算で7億7900万円。

 説明会は5月24日、水没予定地の住民団体「城原川ダム対策委員会」(眞島修会長)と「城原川ダム対策同盟」(實松英治会長)を皮切りに始まった。

 国交省佐賀河川事務所によると、湛水範囲や付け替え道路に関する本年度の調査区域の概要を示した。付け替え道路は川を横断する数カ所に橋を架ける一方、水没地域を迂う回かいするため、山あいにトンネル区間を設けることを想定している。

 下流地区では6月上旬に代表者への説明を終えた。上流地区は、7月の区長会での説明を予定している。湛水範囲や付け替え道路のルートが確定した後に再び、住民に説明する。

 城原川ダム対策委員会と城原川ダム対策同盟は統合に向けて協議をしている。これまで国交省からの説明を共に受け、生活再建対策などに関して連名で要望活動をしてきた。ダムが2018年度から建設段階に移ったため、統合を求める声が上がっていた。眞島会長は「地元がまとまり一つになることで強力な体制をつくり、早期建設につなげたい」と話す。

このエントリーをはてなブックマークに追加