自民党の岸田政調会長(中央右)に社会改革を提言した古川衆院議員(右)ら=東京・永田町の自民党本部

 新型コロナウイルスの影響が多方面に及んでいることを踏まえ、自民党の古川康衆院議員(比例九州・唐津市)ら有志グループが12日、岸田文雄政調会長に提言書を提出した。政府がまとめる骨太方針を見据えた政策提言で、「脱・東京一極集中の推進」など、コロナ禍で脆弱(ぜいじゃく)性を露呈した社会制度の大胆な改革を提言している。

 「コロナを機に社会改革プロジェクトチーム」(約30人)の古川氏らが東京・永田町の自民党本部を訪ね、岸田氏に提言書を手渡した。生活必需品など生産・流通の安全保障の強化▽IT技術も活用した東京一極集中からの転換▽企業の事業環境悪化に伴う内定取り消しなどからの入社予定者の保護―など4点を盛り込んだ。

 岸田氏は「社会改革の機運は高まっており、活発に議論してほしい」と応じたという。感染症拡大を受け、東京事務所の秘書を含め在宅勤務を試行するなど、自身も働き方改革に着手した古川氏は「コロナショックは、国民一人一人が社会のあり方を見つめ直す機会になっている。今後も積極的に政策提言していきたい」と話した。(山口貴由)

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