新型コロナウイルス対策に取り組む会員事業者に支援金とともに交付する証明書=小城市商工会

 小城市商工会(山本康徳会長)は、新型コロナウイルスの感染症対策に取り組む会員事業者に上限2万円の支援金を支給する。対象者には、店舗などに掲示できるように、取り組み内容を記した証明書を発行。需要の回復を後押しする。

 新型コロナ対策で市町の商工会が支援金を独自に支給するのは県内で初めて。新型コロナの影響で中止した事業の予算を組み替え、会員292社(10日現在)の半数に当たる150社分を工面した。申請状況に応じて予算の増額も検討する。

 マスクやフェースシールドの着用、間仕切りの設置などに取り組む事業者が対象。所定の申請書に関連費用の領収書を添付して申し込む。15日から8月末まで商工会窓口で受け付け、決定通知に併せて支援金と証明書を交付する。

 市商工会には4月から5月22日までに、新型コロナに伴う相談が136件寄せられた。売り上げが半減した事業者に支給される国の「持続化給付金」に関する相談が最も多く、業種別では飲食店や整骨院など人との接触が避けられないサービス業が目立つという。

 佐賀県への緊急事態宣言が解除されて1カ月以上がたったが、外出を控える人も多く、影響は長期化している。山本会長は「3密の回避など『新しい生活様式』への対応が事業継続に欠かせない。金額はわずかだが、従来の経営を前向きに見直そうとする会員を支えていきたい」と話す。

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