大規模災害時、要配慮者のために宿泊施設を避難所にする協定を結んだ佐賀県の山口祥義知事(右)と県旅館ホテル生活衛生同業組合の田中隆一郎理事長=県庁

 佐賀県は12日、大規模災害時に宿泊施設を避難所として使えるよう県旅館ホテル生活衛生同業組合(田中隆一郎理事長)と協定を結んだ。両者が連携し、介助が必要な高齢者ら要配慮者に専用スペースを用意する。

 協定は、災害救助法の適用を受ける大規模災害の発生と、それによる長期の避難を想定。乳児のいる家族や高齢者らが、学校など指定避難所での生活が難しい場合、避難所を運営する市町が県に協力を要請する。協定に基づき、組合は所属する約150の事業者の中から受け入れ可能な宿泊施設を探す。費用は国と県が折半する。

 昨年の佐賀豪雨を受け、組合が締結を呼び掛けた。山口祥義知事は締結式で「(指定避難所では)赤ちゃんの夜泣きなど難しい問題があるが、ホテルや旅館が選択肢になってくれるのはありがたい」と感謝した。田中理事長は「要配慮者のストレスのない避難につながれば」と述べた。

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