鹿児島国体の開催可否を巡り、スポーツ庁などに対応策を要望した佐賀県の山口祥義知事(左)=県庁

 新型コロナウイルスの影響で鹿児島県が10月に開催予定の国民体育大会を1年程度延期するよう求めていることを巡り、今後の開催地に決まっている佐賀県など4県の知事らが11日、延期の可否や代替案について後続の開催県の意見を踏まえて検討するよう、ウェブ会議でスポーツ庁などに要望した。

 要望したのは2021年開催の三重、22年の栃木、23年の佐賀、24年の滋賀の4県。共同要望書では23年に国体から国民スポーツ大会(国スポ)に大会名称が変わることから「有終の美を飾り人々の心に刻まれる『最後の国体』の栃木、新しいスポーツ文化の始まりにふさわしい『最初の国スポ』となる佐賀の両県は特別な思いを持って準備を進めている」とし、1年延期を強くけん制した。

 ウェブ会議にはスポーツ庁の鈴木大地長官、日本スポーツ協会の伊藤雅俊会長らが参加した。佐賀県の山口祥義知事は「盟友である鹿児島県の無念の気持ちは受け止めなければならない。佐賀県は最初の国スポをやりたい強い気持ちを持っている」と訴えた。

 会議は冒頭を除き非公開で、鈴木長官らは「各県の思いは受け止めた。できるだけ、皆さんがより納得できる解決策を考えたい」と応じたという。

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