佐賀財務事務所が11日発表した2020年4~6月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断指数(BSI)が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前期比26・3ポイント減のマイナス51・6だった。2期連続の悪化で、04年の調査開始以降、リーマンショックの影響を受けた09年1~3月期(マイナス54・2)に次ぐ低水準となった。

 同事務所は、県内景気について「極めて厳しい状況が続いている」と分析した。製造業は前期比11・4ポイント減のマイナス38・1、非製造業は39・3ポイント減のマイナス63・3で、特に非製造業の落ち込みが目立った。前期に比べて「下降」と答えた要因として、食料品製造では、取引先の飲食店の時短営業や休業による売り上げ減少を挙げている。

 全産業の見通しは次期(7~9月期)がマイナス26・4、次々期(10~12月)がマイナス3・3で、下降幅は徐々に改善される見込み。ただ、BSIの計算に反映されない「不明」と答えた企業が前期から増えているという。

 従業員数について、不足気味とみる企業から過剰気味と答えた企業を差し引いた判断指数は27・2ポイント減の4・4で、7年ぶりに10を割り込み、特に製造業は0・0となった。長く続いた人手不足の状況にも変化の兆しが見られる。

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