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新型コロナウイルス対策の補正予算案を説明し、国策課題への認識も示した山口祥義知事＝佐賀県議会棟
６月定例佐賀県議会は１１日開会し、県は新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ２９億１７８１万円の一般会計補正予算案など１３議案を提出した。山口祥義知事は、新規感染が県内で１カ月以上確認されていない現状を踏まえ「厳しい状況にある事業者や生産者を、買い物や食事をすることで支えていただきたい」と、消費活動による支援を県民に呼び掛けた。
県内では５月５日以降、再陽性のケースを除き感染は確認されていない。山口知事は提案事項説明で「これからは感染拡大防止と社会経済活動を、新型コロナと折り合いをつけながら両立していくことが重要」と述べ、外に出て消費する局面と外出を控える局面を、感染状況に応じて切り替える必要性を強調した。
新型コロナの影響に関しては「高度経済成長期以来、利便性や効率性を追い求めてきた都市部中心の社会構造そのものに問題を投げ掛けている気さえする。収束後の社会は大きく変わっていく」と指摘した。その上で、佐賀の自然を生かしたアウトドアパークやキャンプ場など、感染リスクを抑えた観光スタイルを提案していると説明した。
補正予算のうち、新型コロナ対策は１７億６９４５万円に上る。サガン鳥栖など四つのプロスポーツチームに計２億３千万円を支援する事業をはじめ、農業、観光など幅広い分野の支援を盛り込んでいる。
本会議に引き続き、４月で議員在職２５年を迎えた石井秀夫氏（７３）、武藤明美氏（７２）、木原奉文氏（６６）を永年勤続表彰した。
会期は７月１日までの２１日間。一般質問は１７日から３日間で、県議１５人が登壇する。２９日の新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会は、青木洋介佐賀大学医学部教授を参考人として招き、感染症対策について質疑する。
