厚生労働省は新型コロナウイルス流行で入院病床が逼迫(ひっぱく)したのを受け、約440の公立・公的病院の再編・統合について都道府県から検討結果報告を受ける期限を当初の9月から先延ばしする。

 同省が主導した従来の検討では、感染症対応の視点欠如が明らかだ。経済合理性を優先して病床削減を進めれば国民の生命を守れない。コロナの教訓を生かし、効率的かつ危機に強い病院再編に向け仕切り直すべきだ。

 病院再編は、団塊世代全員が75歳以上となり医療費が急増する2025年を見据え、病院の統合や診療機能の役割分担、病床数削減も含めて医療提供体制を見直す。厚労省は再編に向けた議論を促すため昨年秋、診療実績が乏しいか、近隣に競合病院があり、再編・統合が必要と判断した約440の公立・公的病院を都道府県に伝え、地域で結論を出すよう求めた。

 病院再編が検討されるのは少子高齢化で人口構成が変化しているからだ。つまり比較的若い世代に多い急病、大けがで入院する「高度急性期」「急性期」病床の必要性は低くなる一方、高齢者に多い脳血管障害や骨折の手術後にリハビリをする「回復期」病床のニーズが高まる。厚労省は、これらを調整することで18年に全国で124万6千床あった病床を119万1千床まで減らす方針だ。

 しかし地方側は、赤字が深刻な公立病院の改革の必要性は認めつつも、病院名を挙げての再編要請には「地域医療の最後の砦(とりで)だ。個別事情を評価していない」と強く反発し議論が難航していた。

 そのさなかに新型コロナの感染拡大が起きた。2月時点で全国の感染症指定医療機関の病床は約2千床。当初政府は5千床の緊急確保を表明したが、とても足りず、安倍晋三首相は「5万床超確保する」とまで表明。しかし5月末で1万8千床がようやく確保できた状況だ。一時は東京、石川で用意した病床の約9割が埋まる状況になり、感染症への危機対応の弱さが浮き彫りになった。

 しかも公立病院は感染症病床の約6割を担っており、再編・統合が必要とされた約440の公立・公的病院の中には感染症指定医療機関が53病院含まれていた。これらの病院は今回、各地域でコロナ対応の拠点になっており、このままの病床削減はとても地域の理解を得られない。厚労省の有識者会議で、過度な削減は避けて有事対応への余力維持を求める意見が出ているのも当然だろう。

 公立・公的病院は、民間では対応困難な過疎地、離島での医療や、救急、小児医療など採算が取りにくい部門を担うべき役割がある。だが少子高齢化で、医療や病床のニーズが変わっていくのも事実だ。それに合わせ、病院、病床の機能を再編、効率化していかなければ、将来世代の医療費負担は重くなる一方だ。

 同時に、コロナの教訓を踏まえ、感染症流行拡大にいつでも対応できる体制を強化しなければならない。ただし未知のウイルスに備え常時多くの空きベッドを抱えれば、人件費など医療機関の経営コストが過重になりかねない。しかも今回、コロナ患者を受け入れた公立病院の9割以上が通常の診療ができず減収に苦しむ問題も起きた。

 複雑な連立方程式であり最適の解を見いだすのは容易ではないが、官民とりわけ地域の英知を結集し展望を開きたい。(共同通信・古口健二)

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