佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省が19日にも佐賀県有明海漁協を訪問し、駐屯地候補地の地権者に対して説明することに理解を求める方向で調整していることが分かった。岩田和親防衛政務官(衆院比例九州・佐賀市)が徳永重昭組合長と面談し、改めて国防上の配備の必要性も訴える。

 複数の関係者によると、面談では漁協全支所への説明会を3日に終えたことの謝意を伝え、次の段階として地権者に対して説明することへの理解を求める。改めて国防上の必要性を強調して配備計画への協力も要請するとみられる。

 新型コロナウイルス対策で18日まで東京と他県との往来が制限されているが、19日の解除後、直ちに面談日程を入れた形。

 漁協は自衛隊との空港共用を否定した協定を県と結ぶ当事者で、徳永組合長は県が求めている協定変更に関して漁協内で協議を進める考えを示している。一方、自身は26日の総代会で定年により退任するため、協議に入るのは新組合長の下、新体制になってからになることを明言している。

 関係者によると、地権者への説明のスケジュールや具体的な方法は検討中だが、ノリ漁期に入って漁業者が対応できなくなる秋口までに終えたい意向があるとみられる。

 空港西側の約93ヘクタールは、漁協の支所単位の組織や個人が所有し、営農法人などに貸して麦や大豆が生産されている。駐屯地の候補地約33ヘクタールは、南川副支所の所有範囲で、地権者は約250人いるとみられる。

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