九州新幹線長崎ルートの２０２２年度暫定開業を見据えた地域づくりを目的に、佐賀県内の自治体や経済、観光団体など４４会員で構成していた「さが交通デザイン協議会」が５月末で解散した。事務局の県によると、協議会による全県的な取り組みが、各地域の個別課題に十分に対応できなくなったと説明している。