新型コロナウイルスの影響で鹿児島県が10月に開催予定の国民体育大会を1年程度延期するよう求めていることを巡り、今後の開催地に決まっている佐賀県など4県は9日、延期の可否や代替案について後続の開催県の意見も踏まえて結論を出すよう、文部科学省などに近く共同で要望すると発表した。

 佐賀県はスポーツ基本法に基づき2023年に国体から国民スポーツ大会(国スポ)に名称が変更されて最初の開催県になる。「体育からスポーツに変わる新しい大会」をテーマに据えて準備をしているが、鹿児島県の要望通り1年延期になれば、佐賀大会は「最初の国スポ」ではなくなる可能性がある。

 鹿児島県は現在、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、スポーツ庁の4者で国体開催の可否を協議しており、今月中に判断する。

 後続の開催県は21年の三重、22年の栃木が「決定」で、23年の佐賀、24年の滋賀までが「内定」の扱い。要望では延期の可否や代替案を検討する際、4県の意見を聴取して結論を出すよう求める。早ければ週内にも4県知事がウェブ会議でスポーツ庁の鈴木大地長官や日本スポーツ協会の伊藤雅俊会長に意見を述べる方向で調整している。文科省と日本障がい者スポーツ協会には要望書を送る。

 SAGA2023総務企画課は「鹿児島の大変さはよく分かるが、要望では国スポに変わる初めての大会を開催する佐賀県の強い思いを伝えることになる」としている。

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