新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案が衆院予算委員会で実質審議入りした。受託した一般社団法人から再委託、外注が繰り返され、巨額予算の使途が不透明になっている持続化給付金事業などを野党が追及したが、政府側は十分な答弁ができず疑念はさらに強まった。

 2次補正だけでも歳出31兆9千億円の財源は全て国の借金だ。危機に紛れたずさんな予算執行はあってはならない。政府には使途の説明責任が当然ある。できないなら疑わしい予算執行は踏みとどまって見直すべきだ。

 コロナの影響で収入が大幅に減った中小企業に最大200万円を支給する持続化給付金事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で受託した後、電通に749億円で再委託。電通はさらに数社に外注している。これに「公金の中抜きだ」と批判が強まり、経済産業省は事業継続中にもかかわらず、外部の監査法人も入れた異例の検査を開始せざるを得なくなった。

 安倍晋三首相は「事業終了後に精算し、真に必要となった経費のみを支払う。不正な利益を得る余地はない」と言う。しかし9日の予算委でも、電通の外注先「電通ライブ」に「残った金額」を聞いた野党議員に対し、梶山弘志経産相は「179億円であります」といったん答弁した後、電通ライブがさらに他社へ外注していたとして「8千万円」と大きく訂正。事業内容をいかに把握していないかを露呈した。

 予算委では、2次補正に計上された10兆円という前代未聞の巨額な予備費も不透明な予算執行として焦点になった。首相はコロナ再流行に備え「臨機応変に対応していかなければならない」と正当性を強調。しかしこれに先立つ麻生太郎財務相の説明は「少なくとも5兆円程度の予算が必要になる。内訳は、雇用維持や生活支援に1兆円、事業継続に2兆円、医療提供体制強化に2兆円」ということだった。

 10兆円の半分について想定する使途はなお説明できていない。ならば予備費は最大でも5兆円にするのが筋ではないか。憲法の財政民主主義に立脚すれば、国の財政出動は国会の事前チェックを受けるべきだからだ。

 観光・飲食業を支援する政府の「Go To キャンペーン」も、1次補正で最大3095億円と設定された委託費が批判されている。これについても首相は「金額はあくまで上限で、実際に要した費用以外が支払われることはない」と述べるにとどまり、経費の内訳はなお見えてこない。

 巨額予算の大盤振る舞いが「どんぶり勘定」で行われようとしていると言わざるを得ない。首相はコロナ対策について「国内総生産(GDP)の4割に上る空前絶後の規模、世界で最大の対策によってこの100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と宣言した。これに合わせ各省庁が「まず金額ありき」でだぶつき気味の要求を積み上げた結果、今回のような不透明な予算案につながったのではないか。

 2次補正後の20年度予算総額は約160兆2600億円。新規国債発行額は年度全体で過去最大の90兆2千億円に上り、歳出の56・3%が借金頼みだ。財政再建途上にありながら、さらに将来世代に巨額をつけ回す政策に、政府はもっと緊張感をもって当たるべきだ。(共同通信・古口健二)

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