NPO法人を対象とした各県の主な独自支援

 新型コロナウイルスの影響で、多くのNPO法人が事業の休止や縮小を余儀なくされ、全都道府県の6割強に当たる佐賀など31都道府県に対し、それぞれ地元のNPOなどから資金支援などの要望が寄せられたことが8日、共同通信の調査で分かった。要望を受けてNPOに独自の助成をする動きも出ている。

 NPO法人は阪神大震災を機に、1998年に法制化され、現在は全国で5万団体以上ある。福祉や教育、防災など社会の多様なニーズに応える担い手だが、コロナ禍で苦境に陥っている現状が浮き彫りになった。

 調査は5~6月、47都道府県の担当者に文書で尋ねた。

 都道府県に対する要望書は地元NPOのネットワークや、調整役の法人などが提出。提出時期は4月が最も多く、秋田、富山両県では5月の緊急事態宣言解除後だった。多くが事業継続や職員雇用が困難になりつつある現状を訴えている。

 調査では、感染拡大防止のため、休業要請に応じた事業者に協力金を支給している36都道府県のうち、30都道府県が支給対象にNPO法人も含むと回答した。

 協力金以外の独自支援を実施する自治体もある。佐賀県はNPO法人のほか、自治会なども対象とし、ふるさと納税を活用して最大10万円を支援する。埼玉県は、事業収入が半減した月があるなどの条件を満たしたNPO法人に10万円を助成。長野県は「住民の生命と暮らしを守る多様な活動は、地域社会を支える上で不可欠」と独自策を決めた背景を説明した。

 内閣府の担当者は「NPOの困難な状況は把握しており、事業費助成などの支援を検討している」と話す。

 茨城県の団体の調整役も担うNPO法人「茨城NPOセンター・コモンズ」の大野覚常務理事は「全国のNPOが企業と同様に傷を負った。私たちが支えてきた人びとが孤立を深めないよう、NPOへの支援を考えてほしい」と強調した。【共同】

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