九州電力玄海原発2号機の廃炉計画と、1号機の計画変更を了解する文書を、九電の豊嶋直幸取締役常務執行役員(左)に手渡す小林万里子副知事=県庁

玄海原発1号機(手前)と2号機(奥).jpg

 佐賀県と東松浦郡玄海町は8日、安全協定に基づき、九州電力玄海原発2号機の廃炉計画を了解した。作業を始めるための手続きが完了し、九電は準備が整い次第、工事に着手する。解体が先行する1号機と共に2054年度の完了を目指す。

 廃炉は、タービンなど放射能汚染のない設備の解体から始まり、終盤で汚染のある原子炉を撤去するなど4段階の工程で進める。2号機は20年度中に第1段階に着手し、35年かけて終える計画となっている。

 佐賀県の小林万里子副知事は県庁で、九電の豊嶋直幸取締役常務執行役員に計画の了解を伝える文書を手渡した。小林副知事は「大変長い年月がかかるので気を緩めず、万全を期して」と要望し、地元自治体への積極的な情報提供なども求めた。豊嶋氏は「作業員の確保と技術の伝承に取り組んでいく」と応じた。

 玄海町も同日、計画を了解し、脇山伸太郎町長は「町民の安心安全を最優先に作業に当たってほしい」と話した。

 また県と町は、既に廃炉が進む1号機の作業期間を11年延長する計画の変更についても了解した。これにより両機は、共に54年度に廃炉を完了する予定。九電によると廃炉費用は1号機が約385億円、2号機が約365億円。

 1、2号機の解体で出る低レベル放射性物質の量は推定約5810トン。九電が処分する決まりだが、処分地は決まっていない。豊嶋氏は会談後、報道陣の取材に対し「しっかり計画を立ててやっていきたい」と述べるにとどめた。

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