Q 2020年4月に民法が改正され、契約などの基本ルールが変更されたと聞きました。具体的に生活にはどのような影響がありますか。

 

A 今回の重要な改正点の一つとして、法定利率の引き下げがあります。

 法定利率とは、合意による利率の定めが存在しない場合に適用される、法律で定められた利率です。これまで長い間、商行為以外に広く適用される民事法定利率が年5%(改正前民法404条)、商行為に適用される商事法定利率が年6%(商法514条)でしたが、現在では市場利率との乖離(かいり)が著しく、今回の改正で見直されることとなりました。

 改正後は、法定利率はひとまず年3%となり(改正後民法404条2項)、その後3年ごとに利率を見直す変動制を採用しています(同3項)。また、商法514条が削除され、商行為にも同じ利率が適用されます。

 この改正により大きな影響を受けるのが中間利息控除です。中間利息控除とは、将来の利益を現在価値に換算するために、当該将来時点までに発生する利息を控除するというものです。中間利息控除を行う典型例として後遺障害逸失利益の算定が挙げられます。仮に、年収350万円の人が交通事故による後遺障害で労働能力を14%喪失し、それが20年続くとします。ライプニッツ方式で中間利息を控除すると、利率年5%では610万6380円となりますが、利率年3%で計算すると728万9730円となり、大きな差が生じます。

 そのため、改正後は人身事故賠償額の高額化が予想されます。皆さんの生活への身近な影響として、賠償の高額化への対応のために自動車保険料が値上げされることが考えられるでしょう。(弁護士 原口侑 佐賀市)

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