災害情報を翻訳し、多言語で発信する方法を学ぶ勉強会=佐賀市の県国際交流プラザ

ベトナム語で災害情報配信するLINEグループの画像(提供)

フィリピンの母語「タガログ語」で災害情報配信するLINEグループの画像(提供)

 県内のNPOなどで構成する「佐賀災害支援プラットフォーム」(SPF)が6月から、在日外国人向けの情報発信を始めた。会員制交流サイト(SNS)を通じて多言語で情報を届け、自然災害発生時などの外国人支援につなげる。

 情報は、SNSのLINE(ライン)公式アカウントから配信する。対象の人はベトナムとフィリピンの出身者で、利用者は受信を希望する国のグループに登録すると、母語のベトナム語とタガログ語で災害情報を得ることができる。両国の出身者が県内には約2900人(今年1月現在)住み、在住外国人の4割を占める。

 業務委託した翻訳者が、各国の母語に情報を翻訳して送る。確認のため、配信前には他の担当者がチェックする。今後、月1回以上配信し、災害情報がないときは生活情報などを送る予定。

 昨年12月に外国人を支援するチームを、SPFの構成団体であるNPO法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(佐賀市)や県国際交流協会などで立ち上げた。チームは「全ての人に情報を届けたい」という思いで検討してきた。

 チームのメンバーで、今後運営に当たる県国際交流協会の矢冨明徳さん(44)は「ウェブサイトは情報を見に行かないといけないが、これなら登録者は自動的に情報を受信できる」と利点を強調。認定NPO法人地球市民の会の山路健造さん(35)は「災害が起きたとき、母語の情報があれば安心感につながる。一人でも多くの人に登録してもらいたい」と話した。

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