国会内で開かれた「Go To キャンペーン」などに関する野党合同ヒアリング=5日午後

 政府は5日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた観光・飲食業を支援する「Go To キャンペーン」に関し、8日を期限としていた事務の委託先の公募をいったん中止すると発表した。事業を所管する省庁ごとに分割した上で、それぞれ再公募する方針。公募中止に伴い、7月にも予定していたキャンペーン開始が遅れる可能性も出てきた。

 最大3千億円と見積もられている巨額の事務委託費に野党から批判が集まっており、費用を圧縮する方向だ。赤羽一嘉国土交通相は5日の記者会見で、事業について「プロセスの無駄を省いて事務委託費を適正化していく」との考えを示した。

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