国会内で開かれた「Go To キャンペーン」などに関する野党合同ヒアリング=4日午後

 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光業者らを支援する政府の「Go To キャンペーン」を巡り、経済産業省は4日の野党会合で、最大3千億円と見積もった事務委託費の圧縮を目指す考えを示した。委託先は6月中にも決まる見込み。高額と批判されている委託費の減額幅と、業者の選定結果が焦点となる。野党は持続化給付金の委託問題と併せ、追及を強める構えだ。

 政府は2020年度第1次補正予算でキャンペーン費用1兆6794億円を確保。うち、外部事務委託費の上限を2割に当たる3095億円と設定したため「観光事業者や国民への給付分を増やすべきだ」といった声が相次いでいる。

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