自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画について、佐賀県有明海漁協早津江支所での説明後、報道陣の取材を受ける九州防衛局の広瀬律子局長(中央)=3日午後、佐賀市の同支所

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省が昨年9月から開いてきた佐賀県有明海漁協の支所ごとの説明会が3日、早津江支所(佐賀市川副町)を最後に全15支所で終わった。漁協の徳永重昭組合長は今後、本所と支所の代表らで対応を協議する考えを示した。自らの任期が6月26日の総代会で終わり、執行部も新体制に変わるため、協議は総代会の後、新体制で進める見通しも述べた。

 自衛隊との空港共用を否定した協定を県と結んでいる漁協に対し、防衛省は昨年9月から順次説明会を開いてきた。九州防衛局の広瀬律子局長は「防衛省としてできることを精いっぱいやった。協定変更に向けた県と漁協の協議を加速させることはできたのかなと思う」と手応えを口にした。

 3日は広瀬局長が早津江支所を訪ね、非公開で45分間、計画の概要を説明し、理解を求めた。支所の松尾健一運営委員長は「反対も賛成もない。取りあえず、話を聞いたということだ」と話した。

 漁協の徳永組合長は全支所が説明を受けたことに関し「各支所がどういう問題か分かったと思うので、これから漁協としてどうするかだ。協議していこうと思っている」とした。一方で、説明会を終えても漁協内の雰囲気に変化はないとし、その理由として「やはり生業に対する不安がある。説明会はそこの根本的な問題に触れていない。漁業環境を将来、駄目にする可能性もある」と強調した。

 佐賀県の山口祥義知事は「一つの区切り」と記者団に述べ、今後については「漁協で検討されると思うので、県としては見守っていき、状況に応じて対応していく」との認識を示した。

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