岸田氏(左から3人目)に避難所運営の課題と対応について報告書を手渡す今村氏(同2人目)=東京・永田町の自民党本部

 新型コロナウイルスの感染防止を踏まえた避難所運営が課題になる中、自民党災害対策特別委員長の今村雅弘衆院議員(鹿島市、比例九州)が、党内議論を主導している。避難所で発熱者向けの専用区画を設けるなど具体的な対応をまとめ、岸田文雄政調会長に報告した。

 避難前、避難時、避難後の3段階に分けて必要な措置をまとめた。避難者の交流で感染が広がる危険性を指摘、高齢者を優先しつつ避難所からホテルや旅館などに移送するよう努めることが必要とし、避難前の時点で宿泊施設との協定を結ぶべきとしている。

 避難所では、プライバシーだけでなく、飛ひ沫まつ防止の観点からも避難者ごとに仕切りを設け、発熱者が出た場合は、専用経路で別の区画に移動させることなどを例示した。2次補正予算の臨時交付金など、充当すべき財源も示した。

 5月29日に岸田氏に報告書を手渡し、2日の党政調審議会でも説明した今村氏は「災害が起こらないことが一番だが、コロナという新たなリスクを踏まえた避難所運営は想定しておく必要がある。政府とともに対応を進めていく」としている。

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