国会内で開かれた持続化給付金に関する野党合同ヒアリング=2日午前

 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務を担う団体が2016年度以降、経済産業省の14件、総額1576億円の事業を受託し、9件を電通など外部へ再委託していたことが2日、同省が国会議員に示した資料で判明した。給付金では769億円で委託を受け、再委託費が97%に当たる749億円。団体が専任の常勤理事を置いていないことも分かり、野党は実体が不透明だと批判している。

 団体は16年設立の一般社団法人サービスデザイン推進協議会(東京)。協議会が受託した14件は16~20年度に執行。再委託の9件は、IT導入支援事業など。他の再委託先も電通のグループ会社が多い。

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