鹿島市は1日、5日開会の定例議会に提案する議案を発表した。新型コロナで冷え込んでいる消費を活性化するため、全市民に市内で使える2千円分のクーポン券を配布する経済対策を盛り込んだ。交通事業者や農家などに向けた給付金の支援も打ち出した。

 クーポン「助かっ券」は1枚500円。市民1人につき4枚送る。各世帯の人数分をまとめて7月中旬をめどに郵送を始める。8月から登録店で千円の支払いごとに1枚使える。登録店は予算案が可決されれば募集する。

 市内の交通事業者に対しては、貸し切りバス1台につき10万円、タクシーは1待機所ごとに20万円、運転代行は1社につき15万円を交付する。農林漁業者は、収入が前年から2割以上減っていることを条件に融資で借り入れた金額の10%を給付する。上限は農林漁業者25万円、農業法人は50万円。

 今回発表した新型コロナ対策第3弾の総額は1億1815万6千円。国の臨時交付金を財源としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加