自民党の9月入学制に関するワーキングチームは29日の会合で「本年度・来年度のような直近の導入は困難だ」とする提言案を大筋了承した。今後の導入可能性について党や政府に検討も求めた。この表現の一部に出席者から異論が出て、提言取りまとめは見送った。次回会合で了承を取り付けた上で、来週前半にも政府に申し入れる。

 政府、与党は9月入学の来年実施見送りを調整しており、大きな方向性は変わらない。政府も夏休み前の7月には一定の結論を示したい考えだ。

 9月入学は新型コロナウイルスの影響による休校長期化を受けて浮上した経緯がある。提言案は「子どもたちの学びの保障と、秋季入学制度の導入は切り離して検討した」と明記。社会経済への影響の大きさから「国民的合意に一定期間を要する」として導入困難とした理由を説明した。

 出席議員から指摘が出たのは、今後の導入可能性を示した箇所。政府に対し「首相直轄の会議体で検討すべきだ」などと求めた文章に「導入を前提にした書き方だ」と反対論が噴出した。

 このほか各学校の本年度の学年末を2週間~1カ月程度延長する特例措置や、大学入学共通テストなど入試時期の2週間~1カ月程度先延ばしも盛り込んだ。

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