政府は29日、今後5年間の少子化施策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」を閣議決定した。昨年の推計出生数が過去最少の86万4千人となった「86万ショック」を受け、若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率1・8」の実現を目指すと明記。男性が家事・育児に参画しやすくなるよう、育児休業の分割取得や給付金の在り方、社員に取得を後押しする企業への支援を検討するべきだとした。

 大綱は、少子化の主な原因は未婚化、晩婚化であると指摘。望む時期に結婚や子育てができる社会にすることを基本的な目標とした。

 経済的な支援策では(1)不妊治療にかかる費用負担の軽減(2)子どもの数や年齢に応じた児童手当の充実(3)大学など高等教育無償化制度の中間所得層への拡充(4)育休中に支払われる給付金の在り方―などを検討するよう提言した。特に男性の育休取得率は6%強と低く、政府は2025年に30%とする目標を掲げる。取得の妨げの一因に休業中の収入減があり、今後は給付金引き上げを実現できるかが焦点となる。

 今後、政府の全世代型社会保障検討会議で具体策を議論し、年末に予定する最終報告に反映する見通し。

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