鳥栖市は29日、新型コロナウイルス感染症の追加経済対策4件を発表した。市内で使える2千円分のクーポン券を全市民に配布するほか、市内宿泊者2万人にも千円分を配る。総額2億6245万円の一般会計追加補正予算案を6月1日開会予定の定例議会に提案する。

 クーポン券は、市民7万5千人と市内11施設の宿泊者に加え、1人親世帯などの支援を目的に児童扶養手当対象児童(900人)、就学援助対象小中学生(900人)に1人2千円分を配る。券面は1枚500円で、千円支払いごとに1枚使える。使用期間は9月から来年1月まで。大型店を除く市内の店舗で利用でき、利用店舗は募集する。

 国の子育て世帯臨時特別給付金(1人1万円)は高校1年生までが対象だが、独自に高校2、3年生(1700人)まで拡充する。

 5月から実施中の飲食店テイクアウト応援事業を拡充し、飲食店に限らず通販・オンラインサービス、3密を避けるための対策などに伴う経費を8万円まで補助する。売上が前年から50%以上減少した中小企業に30万円まで、個人事業主に15万円までを給付する緊急事業支援事業の対象期間を7月まで2カ月延長する。

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