新型コロナウイルスで影響を受けた市民や事業者向けの新たな支援策を説明した秀島市長=佐賀市役所

 佐賀市は29日、新型コロナウイルスで影響を受けた市民や事業者向けの新たな支援に取り組む方針を発表した。失業者らの緊急雇用などを計画しており、詳細は今後決定する。6月5日に開会する予定の定例議会に追加提案し、予算規模は3~4億円を見込む。

 秀島敏行市長が定例会見で説明した。4月に専決処分をした15億円の緊急経済対策に続く第2弾になる。

 人事課によると、失業したり内定が取り消されたりした市民ら20人を会計年度任用職員として採用する。最長で来年3月末まで雇用し、月収は13万円程度。年齢制限は設けず、早ければ7月中に募集を始める。コロナ関連の事務補助などを想定しているが、業務内容などは検討中。事業費は約3100万円を見込む。

 このほか、農家やタクシー業者、プロスポーツチームなどの支援も予定し、秀島市長は「感染の第2波に備えつつ、暮らしと経済を取り戻せるように精いっぱいやりたい」と述べた。

 また、八つの市有施設を運営する指定管理者の損失1516万円を補塡(ほてん)することも発表した。2、3月の休館、利用制限などで生じた損失で、金額は30万~715万円。市文化会館が最高額になっている。

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