内閣府は29日、5月の地域経済動向を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で全12地域の景況判断を前回3月調査から引き下げ「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。緊急事態宣言は25日に全面解除されたが、その後も北九州市で感染経路不明の感染者が増加するなど感染の「第2波」への懸念は強く、当面は地域経済を下押ししそうだ。

 全地域での下方修正は2回連続。個人消費や企業の生産活動、雇用が全国的に低迷した。内閣府の担当者は「観光需要の減少が地域経済に大きく影響している」と分析した。

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