全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)は29日、ウェブ会議を開き、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐため、水際対策の徹底や医療提供体制の強化が必要だとする国への提言をまとめた。

 提言は、感染者が増えている地域から帰国した住民に対し、国と保健所が連携して健康観察を実施するなど水際対策や疫学調査を徹底するよう要請。感染拡大で外来患者が減り経営状態が悪化した医療機関や、外出自粛の影響を受けている公共交通機関など、地域経済の立て直しに向けた支援も求めた。

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