桃崎議長(右)や佐賀県議(手前)に支援を求めた県生活衛生同業組合連合会の関係者ら=県議会棟

 佐賀県生活衛生同業組合連合会は28日、新型コロナウイルスの影響が県内の経済活動に及んでいる状況を受け、県議会に支援を求める要望書を提出した。

 連合会は旅館ホテル業、食肉販売業など8組合で構成している。要望書では支援金の拡充に加え、申請手続きの簡素化、対策事業を実施する場合には県内事業者を優先的に活用することなど9項目を挙げた。

 今村芳幸会長会長ら4人が県議会を訪れ、桃崎峰人議長、県生活衛生業振興議員連盟会長の留守茂幸県議らに要望書を手渡した。

 飲食店関係者からは「県の休業要請などの対象が分かりづらく、組合などに問い合わせや困り事が殺到した経緯がある」と訴え、現場の混乱を招かないように要望した。理美容関係者は「感染防止のため半数以上が自主的に休業したが、協力金については全国でばらつきがある。消毒など経費はかさんでおり、協力金制度の創設を」と求めた。

 桃崎議長は「状況に応じた対策が求められているので、今後も意見交換の場を設けていきたい」と応じた。

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