帝国データバンク福岡支店の九州・沖縄企業に対する4月の調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による業績へのマイナス影響が「既にある」または「今後ある」と答えた企業が計86・2%に達した。3月の前回調査から8・1ポイント上昇した。

 福岡支店の担当者は「政府の支援策はスピード感が乏しく、運転資金不足で倒産や廃業に追い込まれる事業者が続出しかねない。迅速な対応が求められる」と話す。

 マイナスの影響があるとした企業の割合を県別でみると、長崎の91・0%が最高で、次いで宮崎の90・2%だった。熊本が87・9%、佐賀は87・2%、福岡は86・2%、大分と沖縄がそれぞれ84・4%、鹿児島は78・9%となった。

 マイナスの影響があると答えた企業を業種別でみると、50・0%だった金融以外の業種はいずれも8割を超えた。不動産の90・6%が最も高く、次いで製造が88・6%、小売りは88・0%、卸売りは87・8%だった。

 4月16~30日に調査し、891社が回答した。【共同】

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