帝国データバンク福岡支店は28日、九州・沖縄企業への調査で、2020年度に設備投資の計画があるとの回答が51・5%になったと発表した。19年度分を調べた前回調査から10・9ポイント下落した。担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明感から投資意欲が低下している」と指摘している。

 20年度の設備投資計画がある企業の割合を県別でみると、佐賀が69・2%で首位、次いで長崎が59・0%となった。ほかに沖縄57・8%、熊本54・2%、宮崎52・5%、鹿児島48・4%、福岡48・3%、大分41・6%。【共同】

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